平成25年度厚生労働省老健事業について 一般社団法人福祉評価推進事業団

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厚生労働省では高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し、老人保健健康増進等事業として助成を行っています。

当社団は、平成25年度老人保健健康増進等事業として、「介護サービス情報の公表制度にかかる調査のあり方に関する調査研究事業」を実施することになりました。

事業実施目的等は下記の通りです。

介護サービス情報の公表制度にかかる調査のあり方に関する調査研究事業

事業実施目的:
介護サービス情報の公表制度は平成24年度介護保険法改正により全事業所に対する毎年の調査義務が廃止され、「都道府県知事が必要と認めるとき」に調査を行うなど調査方法の見直しが行われた。結果、調査機関を活用した訪問調査を実施した都道府県は全体の半数以下となってしまった。訪問調査という外部のチェックを入れる事なく事業所の責任において公表されている情報の正確性を検証し、訪問調査の有効性を研究する。
また、利用者の認知度が低く、活用されていない現状を踏まえ、同時期に公表方法の見直しも行われたところであるが、介護保険制度が「利用者本位」である制度の原点に立ち返り、より国民にとって利用価値が高く、かつ事業所にとっても有意義な介護サービス情報の公表制度にするための具体的な調査項目、調査手法、公表方法及び普及啓発方法、利用促進方法などを研究する。

事業実施計画:
・訪問調査の実施・検証
・調査項目・調査手法・公表手法・普及啓発方法の研究
・調査研究事業委員会による検討
・報告書の作成
・国・都道府県に提言

サマリー(PDF形式:62KB)
LinkIcon報告書サマリー.pdf

調査研究報告書(PDF形式:72.8MB)
LinkIcon調査研究報告書.pdf
※データ容量が大きいためご注意ください。




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