平成24年度厚生労働省老健事業について 一般社団法人福祉評価推進事業団

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厚生労働省では高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し、老人保健健康増進等事業として助成を行っています。

当社団は、平成24年度老人保健健康増進等事業として、「介護サービス情報の公表制度にかかる調査のあり方に関する調査研究事業」「介護サービス事業所の評価等のあり方に関する調査研究事業」の2事業を実施いたしましたので、各事業報告書を公表いたします。

1. 介護サービス情報の公表制度にかかる調査のあり方に関する調査研究事業

事業実施目的:
介護サービス情報の公表制度は平成18年から5年間を経て、平成24年度介護保険法改正により全事業所に対する毎年の調査義務が廃止され、「都道府県知事が必要と認めるとき」に調査を行うなど制度運用が大きく変更された。しかしながら制度変更前から「一般の人ではわかりにくい」など様々な意見があった調査項目(インターネットで公表されている情報の項目)の変更・改善は行われなかった。また、「都道府県知事が必要と認めるとき」に行われる調査についても、都道府県の裁量に委ねられるため、効果的な調査のあり方を検討する必要がある。介護保険制度が「利用者本位」である制度の原点に立ち返り、国民にとって利用価値が高く、かつ事業所にとっても有意義な調査項目、調査手法、公表方法などを研究する。

サマリー(PDF形式:65KB)
LinkIcon報告書サマリー.pdf

調査研究報告書(PDF形式:2MB)
LinkIcon調査研究報告所.pdf


2. 介護サービス事業所の評価等のあり方に関する調査研究事業

事業実施目的:
介護保険法及び通知等により位置づけられている介護サービス情報の公表制度、地域密着型サービス外部評価、福祉サービスの第三者評価は、福祉サービスの利用が行政による措置から、利用者が自ら事業者を選択し直接契約することとなったことを踏まえ、利用者に対して積極的にサービスの情報を事業者自らが公表することにより、①利用者と事業者との対等な関係を支援していくこと及び②第三者による事業所の調査と情報の公表を通じたサービスの質の向上を図ることを共通の目的としている。しかしながら、現実的には、これらの有効な仕組が国民に十分活用されているとはいえない状況である。このため、福祉サービスの利用にかかる利用者の権利擁護を真に支援する観点から、なぜ国民に知られていないのかについて原因を探るとともに、いかに国民に対する認知度を向上させるかについて、その有効な手法を調査・研究するものである。

サマリー(PDF形式:65KB)
LinkIcon報告書サマリー.pdf

調査研究報告書(PDF形式:36.9MB)
LinkIcon調査研究報告所.pdf
※データ量が大きいため表示までに時間がかかります。

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